松浦晋二郎ブログ

民事訴訟は私人間の権利義務を私的自治の範囲内で自由に処分する場であり学問上の真理を確定するための場ではないので民事訴訟と学問上の真理確定とは無関係である。従って自己の著書論文に多数の学問的間違いを書いている学者が、自己の著書論文の学問的間違いを指摘した相手のことを恨み、名誉毀損を理由に民事訴訟で当該相手を訴えて恫喝し無理やり相手に「謝罪文」を書かせてみても学問上の真理を自己に有利に書き換えることは不可能/東大文学部卒業。同志社ロー修了/行政書士試験合格/連絡先ivishfk31@gmail.com

千田有紀氏・博士論文「『家』のメタ社会学」を読む(14)「戦後民法はある面で明治民法と連続性を持っている。」???(46頁)

 

千田有紀氏(武蔵大学教授)は東京大学の博士論文46頁で次のように書いています(青字部分):

 

戦後民法はある面で明治民法と連続性を持っている。『妻は夫の家に入り、入夫は妻の家に入る』といった旧民法788条と、「協議によって夫または妻の氏を名のる」新民法750条を比較しても、ほとんどの夫婦が夫の氏を名乗っている現在、男性世帯主を中心とする家族制度の保持という点では一貫している。また祭祀に関しては、家督相続人の義務(銘7条)から、慣習に従う(897条)ことになった。相続に関しては長子単独相続は、法制度上は廃止された。

 

このように千田氏は、

 

戦後民法はある面で明治民法と連続性を持っている。

 

と主張しています。

しかし「ある面で」とは「どの面」なのかを明確にしないことにはいったいどの面で戦後民法と明治民法とが連続性を持っているのかわからないので上記主張は社会科学的には意味不明な主張です。しかしその点はここではあえて不問に付すことにしましょう。

 

とにかく千田氏は

 

戦後民法はある面で明治民法と連続性を持っている。

 

と主張していて、その主張の具体例として次の3点を挙げています:

 

(例1)

『妻は夫の家に入り、入夫は妻の家に入る』といった旧民法788条と、「協議によって夫または妻の氏を名のる」新民法750条を比較しても、ほとんどの夫婦が夫の氏を名乗っている現在、男性世帯主を中心とする家族制度の保持という点では一貫している。

 

(例2)

祭祀に関しては、家督相続人の義務(987条)から、慣習に従う(897条)ことになった。

 

(例3)

相続に関しては長子単独相続は、法制度上は廃止された。

 

千田氏が挙げた上記3つの例の問題点を一つ一つ見ていくことにします。

 

まず(例1)について。

千田氏は「法規範」と「法規範が社会に妥当している事実状態」との区別をせずに、両者を混同し、後者を根拠に法規範同士の連続性を肯定している点が問題です。明治民法と戦後民法との連続性の有無を検討する場合には、民法788条と新民法750条が定める法規範同士を比較するべきであって、新民法750条以降、ほとんどの夫婦が夫の氏を名乗っているという事実状態を根拠にして明治民法と戦後民法との法規範の連続性を肯定することはできません。

 

(例2)について

千田氏は明治民法987条について「義務」と書いていますが明治民法987条は「系譜、祭具及ヒ墳墓ノ所有権ハ家督相続ノ特権ニ属ス」となっており「義務」の文言は存在しません。条文の文言を勝手に書き換えているのは問題です。

家督相続人の特権、と規定されていた明治民法987条と、慣習に従う、と規定された新民法897条とは、法規範として全く別内容であり、法規範の連続性はありません。

そもそも「家督相続人」は新民法のもとでは存在しません。

従って(例2)を明治民法と戦後民法との連続性の具体例として挙げることはできません。

 

(例3)について

相続に関して長子単独相続が法制度上は廃止されたことは明治民法と戦後民法の法規範の断絶を示す具体例であり、連続性の具体例としてこれを挙げることはできません。

 

 

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千田有紀氏・博士論文「『家』のメタ社会学」を読む(1)~(14)(千田有紀氏との訴訟は2017年5月に千田氏の訴え取下げにより終了しました。本記事(1)乃至(14)は2018年3月以降に新たに書かれた記事です。2018年11月25日現在まで、本記事(1)乃至(14)に関して千田氏側から学問的応答・反論は一切ありません。以上の事実関係から、千田氏は、千田博士論文に関して当方が指摘した学術上の問題点を全面的に認め、無条件降伏したものと認められます) - 松浦晋二郎ブログ