松浦晋二郎ブログ

民事訴訟は私人間の権利義務を私的自治の範囲内で自由に処分する場であり学問上の真理を確定するための場ではないので民事訴訟と学問上の真理確定とは無関係である。従って自己の著書論文に多数の学問的間違いを書いている学者が、自己の著書論文の学問的間違いを指摘した相手のことを恨み、名誉毀損を理由に民事訴訟で当該相手を訴えて恫喝し無理やり相手に「謝罪文」を書かせてみても学問上の真理を自己に有利に書き換えることは不可能/東大文学部卒業。同志社ロー修了/行政書士試験合格/連絡先ivishfk31@gmail.com

松浦晋二郎が木村草太氏の憲法24条1項解釈の問題点を指摘する

www.bengo4.com

 上記記事において木村草太氏は次のように述べています:

 

この「両性」が、男女だけでなく男男・女女も含むと解釈すれば、同性婚は合憲だ。むしろ、「同性婚を保護しないと違憲」ということになる。

 

しかし、「男男」、「女女」、は「同性」と言うことはできても、「両性」とは言えません。

木村草太氏の上記解釈は日本語として無理があります。

 

また「男」と「女」の組み合わせとして存在するのは「男女」「男男」「女女」の3つの組み合わせだけです。

 

もしも木村草太氏が言うように「男女」「男男」「女女」の組み合わせがすべて「両性」に該当するのなら、婚姻に性別は無関係ということになりますので憲法はわざわざ「両性」という言葉を使わず単に「国民」の文言を用いて「婚姻は国民の同意のみに基いて成立し、・・・」という条文にしておけば済んだはずです。

 

しかし実際には憲法は「国民」という文言は使わずあえて「両性」という性別にこだわった文言を使っています。このことの法的意味を木村草太氏の上記記事では説明できていません。

 

 憲法24条1項は、婚姻は「両性」の合意「のみ」に基いて成立し、・・・と書かれています。 憲法のこの規定ぶりからは、「両性」の文言は男性と女性を意味し、「のみ」の文言は男性と女性に限定しそれ以外を禁止する趣旨である、と読めなくもありませんので、婚姻を異性婚に限定する見解(=「同性婚禁止説」)が出てくることにも一応の理由があると言うことができます。