松浦晋二郎ブログ

民事訴訟は私人間の権利義務を私的自治の範囲内で自由に処分する場であり学問上の真理を確定するための場ではないので民事訴訟と学問上の真理確定とは無関係である。従って自己の著書論文に多数の学問的間違いを書いている学者が、自己の著書論文の学問的間違いを指摘した相手のことを恨み、名誉毀損を理由に民事訴訟で当該相手を訴えて恫喝し無理やり相手に「謝罪文」を書かせてみても学問上の真理を自己に有利に書き換えることは不可能/東大文学部卒業。同志社ロー修了/行政書士試験合格/連絡先ivishfk31@gmail.com

大学教員はなぜインターネットで虚偽情報を社会に拡散し放題なのか?公認会計士との比較

現代日本社会においては、大学教員(特に文科系)がインターネット上で虚偽情報を拡散したり、必要な情報を省略する又は曖昧にすることにより誤解を生じさせる情報を拡散したりすることで自己の有利に世論操作を行う、という悪質な手口をしばしば見かけます。

 

なぜこのような事態が発生するのでしょうか?

大学教員と公認会計士を比較してみましょう。

 

日本公認会計士協会が規定する「倫理規則」第3条には「誠実性の原則」を定める次のような条文があります:

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https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/criterion/ethics/files/ethics_rule_1.pdf

このように公認会計士は「常に」(上記3条1項本文)誠実に行動しなければならない、と規定されており、例えば、業務時間の間だけ誠実に業務を行っていさえすれば空き時間にインターネット上で虚偽情報を社会に拡散してもかまわない、とは規定されていません。

 

これに対して大学教員には公認会計士に課せられる上記「倫理規則」、「誠実性の原則」が存在しません。

 

そのため大学教員はインターネット上で虚偽情報を社会に拡散し放題で、拡散したとしても責任を問われることはありません。

(もちろん虚偽情報をインターネットで拡散する大学教員は大学教員の一部であり、大半の大学教員はそのようなことは行っていないとは思います。また文系理系を問わず、大学教員が学術論文において捏造・剽窃を行えば責任を問われることはあります。)