松浦晋二郎ブログ

民事訴訟は私人間の権利義務を私的自治の範囲内で自由に処分する場であり学問上の真理を確定するための場ではないので民事訴訟と学問上の真理確定とは無関係である。従って自己の著書論文に多数の学問的間違いを書いている学者が、自己の著書論文の学問的間違いを指摘した相手のことを恨み、名誉毀損を理由に民事訴訟で当該相手を訴えて恫喝し無理やり相手に「謝罪文」を書かせてみても学問上の真理を自己に有利に書き換えることは不可能/東大文学部卒業。同志社ロー修了/行政書士試験合格/連絡先ivishfk31@gmail.com

女性ジェンダー学者はフランス刑法の条文を日本語に訳した本を書いてフランス刑法の条文を一般の日本国民にもわかりやすい形で情報公開せよ

amazonにはこういう本が販売されています:

[試訳]フランス民法 第三編第三章、第四章および第四章(1)

2017/5/5 | Kindle
山岡真治
 
この本はフランス民法の条文の試訳ですが、女性ジェンダー(刑法)学者も、フランス刑法の条文を日本語に訳した本を書いてamazonで安価に販売するなどしてフランス刑法の内容を一般の日本国民(私も含む)にもわかりやすい形で情報公開すべきであると考えます。以下その理由を述べます。
 
女性ジェンダー学者は、口を開けば日本はフランスよりも遅れている、日本はフランスを見習うべきである、との趣旨を主張し日本の後進性を批判します。
 
しかし女性ジェンダー学者がフランスの先進性、日本の後進性、を主張する際に用いるテクニックは、一部の学者だけでフランス刑法の情報を独占し、女性ジェンダー学者に都合の悪いフランス刑法の情報を国民に隠蔽して、女性ジェンダー学者が導きたい結論を導くうえで都合のよいフランス刑法の情報だけをインターネットで拡散する()というテクニックです。これによって女性ジェンダー学者は世論を操作し日本社会を女性ジェンダー学者に都合のよい社会に作り変えることを狙っています。
 
しかしこの21世紀に、このようなテクニックを駆使することによって世論を操作し日本社会を女性ジェンダー学者に都合のよい社会に作り変えることは、学者としての公正さを著しく欠いています。
 
またこの21世紀に、フランス刑法に関する情報独占を行うことによって一部の学者だけがフランス刑法の情報において一般の日本国民よりも圧倒的優位に立とうとする発想自体が、明治時代の発想であって、発想としてあまりにも古く、時代錯誤と言わざるをえません。
 
以上が理由です。
 
 
 (注)とえば2012年にフランス憲法院がセクハラ処罰規定について、条文の文言の曖昧不明確性と人権侵害の危険性を理由に違憲判断を下した事実を隠蔽し、フランスのセクハラ処罰規定の先進性や素晴らしさだけを文末にハートマークまで付けて強調してインターネットで拡散し世論操作を行う、という、女性ジェンダー学者の手口。