松浦晋二郎ブログ

民事訴訟は私人間の権利義務を私的自治の範囲内で自由に処分する場であり学問上の真理を確定するための場ではないので民事訴訟と学問上の真理確定とは無関係である。従って自己の著書論文に多数の学問的間違いを書いている学者が、自己の著書論文の学問的間違いを指摘した相手のことを恨み、名誉毀損を理由に民事訴訟で当該相手を訴えて恫喝し無理やり相手に「謝罪文」を書かせてみても学問上の真理を自己に有利に書き換えることは不可能/東大文学部卒業。同志社ロー修了/行政書士試験合格/連絡先ivishfk31@gmail.com

島岡まな教授が「フランスのセクハラ罪」ツイートで隠蔽した不都合な事実

 【注意:本記事は私の個人的感想・見解を述べたに過ぎず特定個人に関して断定的・否定的評価を下すものではありません。人によって物の見方・感じ方はさまざまです。】

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https://twitter.com/manna2010able/status/992457029389201408

島岡まな教授(大阪大学ジェンダー刑法学)が2018年4月20日に発言した、フランスの「セクハラ罪」規定に関するツイートの問題点は「松浦新聞」でもすでに書きました:

島岡まな教授2018年4月20日付ツイートの問題点 フランスのセクハラ罪|松浦新聞|note

ところが2018年5月4日に島岡教授がまた同様の趣旨のツイートを拡散し始めたので、再度、島岡教授のツイートの問題点を次に書いておきます:

 

1992年7月22日の法律で初めてセクハラ罪を規定したフランスでは、その後1998年、2002年、にセクハラ罪について法改正がなされました。

ところがフランス憲法院は2012年5月4日、何がセクハラによる刑法違反行為に当たるか明確に定義する必要があるとして、旧規定は違憲との判断を下しました)。

 

このように「セクハラ罪」規定は「製造元」のフランスにおいてすら憲法院で違憲判断が下されることがある規定であり、人権侵害の危険性が高い規定です。

 

ところが島岡氏は上記ツイートではフランス憲法院の下した違憲判断について一切触れず、隠蔽しました。なぜならこの事実は島岡氏にとって不都合な事実だからです。

 

島岡氏は常日頃から、日本の刑法はフランス刑法よりも遅れている、と主張し、日本の刑法を改正してフランス刑法と同じにすべきであるとの趣旨を繰り返し発言しています。従って島岡氏にとって、2012年にフランス憲法院がセクハラ規定について違憲判断を下した事実は不都合な事実でした。そこで島岡氏は上記ツイートでは2012年のフランス憲法院の違憲判断の事実を隠蔽しました。

 

島岡教授は、自分の導きたい結論を導くうえで不都合な事実についてもきちんとツイートで書いて、日本国民に情報提供すべきです。

 

(注)http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2012_10/france_02.html

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【その後の経過2018年5月6日付、島岡教授ツイート】

島岡教授は、2018年5月6日付でツイートをしました(下記参照)。

このツイートにおいても島岡教授はフランス憲法院が2012年にセクハラ罪規定の条文の文言の曖昧不明確性を理由としてセクハラ罪規定に違憲判断を下した事実を自己のツイートに直接記載し紹介することは、ありませんでした。単に「一読を!」と書いて紀藤正樹氏の次のブログ記事を紹介しただけでした:

麻生大臣「セクハラ罪はない」は無知かつあまりにも国際感覚が欠如!そもそもフランスにはセクハラ罪が存在する!: 弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS-BLOG版

そしてまたこの紀藤氏のブログ記事においても、フランス憲法院が2012年にセクハラ罪規定の条文の文言の曖昧不明確性を理由としてセクハラ罪規定に違憲判断を下した事実について記述されてはいません。

紀藤氏のブログ記事では「参考」として「労働政策研究・研修機構」の下記記事が紹介されており、この「労働政策研究・研修機構」の記事を丁寧に読んだ閲覧者だけが、フランス憲法院が2012年にセクハラ罪規定に違憲判断を下した事実を知ることができます。閲覧者はここまでしてやっと「事実」にたどりつくことができるのです:

セクハラに関する改正法が公布(フランス:2012年10月)|労働政策研究・研修機構(JILPT)

 

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https://twitter.com/manna2010able/status/993099642094010368

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【さらにその後・・・】

2018年5月9日付、島岡まな教授のツイート(下記【1】参照)によれば「私は隠蔽など全くしていません」とのことです。

しかし島岡教授が4月20日(下記【2】参照)と5月4日(上記参照)の2度のツイートにおいて、2012年にフランス憲法院でセクハラ罪規定について違憲判断が下された事実について記載しなかったのは事実です。

つまり上記2度のツイートにおいて島岡教授は、セクハラ罪規定が「製造元」のフランスにおいてさえ違憲判断が下される人権侵害の危険性の高い刑罰規定である事実について一切触れませんでした。

そればかりか島岡教授は4月20日のツイートでは最後に「ハートマーク」まで付けて、フランスのセクハラ罪規定の(島岡教授から見た)素晴らしさだけを特に強調しました。

 

【1】島岡教授2018年5月9日ツイート

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【2】島岡教授2018年4月20日ツイート

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【2018年5月13日】

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この神奈川新聞記事では島岡教授は「フランス憲法院が2012年5月4日、旧規定は違憲との判断を下した事実」を書いたのでしょうか?

たぶん書いていないのでしょうけれども・・・

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【らいむ氏の怒りの声】

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◎次のツイートによると神奈川新聞・静岡新聞記事の中で島岡教授は「フランス憲法院が2012年5月4日、セクハラ罪旧規定に違憲判断を下した事実」を書かなかったとのこと。島岡教授にとって不都合な事実を記事に書かなければ一般の国民は事実を隠蔽されていることに気づきませんしフランスセクハラ罪規定の素晴らしさとフランスの先進性、日本の後進性、だけを強調して記事に書いておけば世論操作も自由自在にできてとても便利ですね。

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