松浦晋二郎ブログ

民事訴訟は私人間の権利義務を私的自治の範囲内で自由に処分する場であり学問上の真理を確定するための場ではないので民事訴訟と学問上の真理確定とは無関係である。従って自己の著書論文に多数の学問的間違いを書いている学者が、自己の著書論文の学問的間違いを指摘した相手のことを恨み、名誉毀損を理由に民事訴訟で当該相手を訴えて恫喝し無理やり相手に「謝罪文」を書かせてみても学問上の真理を自己に有利に書き換えることは不可能/東大文学部卒業。同志社ロー修了/行政書士試験合格/連絡先ivishfk31@gmail.com

★★★★★千田有紀教授のダブルバーレル質問⇒千田教授は社会学の基本が全く理解できていない。

 【次の記事は旧ブログ「総合研究所」における2017年1月3日付の記事を微修正のうえ当ブログで再掲したものです。内容は旧ブログと同一です。2017年11月現在、千田有紀教授は、私を実名・名指しで、私が全く根拠のない誹謗中傷、名誉毀損を繰り返す人物であるとツイッターで拡散し私の名誉を毀損し続けていますが、2017年1月3日の時点で私がきちんと学問的根拠を挙げて記事を執筆していた事実をご理解いただければ幸いです。私は千田教授と同じ東大文学部社会学科の卒業生ですが、2017年1月3日当時、私は、千田教授が学問的に問題のある発言を行っていたため見るに見かねて記事を書いて批判していました。たしかに私の2017年2月から4月までの記事では千田教授の著書・論文に関して「◎◎」「××××」といった断定的評価をしていた点もありましたが、その点については同年4月に千田教授から訴訟提起され名誉毀損であるとの指摘を受けたのですでに謝罪しましたし30万円もお支払いしました。5月11日に千田教授の訴え取下げにより訴訟は終了しました。しかし、私がなぜ2016年秋以降、千田教授に関して記事を書くようになったかというと、元はと言えば千田教授がインターネットで下記のような学問的に問題のある発言をしていたから同じ社会学科の後輩として見るに見かねて批判記事を書いていたということです。にもかかわらず11月現在、千田教授からツイッターで私がまるで根拠のない誹謗中傷・名誉毀損ばかりを繰り返す化け物のように書かれ人間じゃないみたいに書かれるのは本当に気分が悪いです。こういうことを書くとまた千田教授から、私が事実を曲げた(実際には私は何も事実を曲げていないのですが)、とか言われて、再び裁判を起こすと言われてしまいかねないのであまりこういうことを書きたくはなかったのですが、かといって真実を書かずにいると、私がまるで人間じゃないみたいに書かれ続け、刻一刻と私の名誉が毀損されていくので仕方なくこの文章を書きました。私はすでに2017年1月以降、千田教授から無茶苦茶に名誉毀損をされていますので本当は私が千田教授に対して民事訴訟を提起したいところで、勝訴できるだけの材料はすでに充分に揃っています。】

 

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 千田有紀教授の上記アンケートは1つの質問の中に下記の3つの質問・論点(※)を含んでいる。これは社会調査では「ダブルバーレル質問」と呼ばれる質問で、行ってはいけない質問である。 駒場時代、盛山和夫先生の「社会調査法」の講義(これは社会学科の必修科目である)を聞いていなかったと思われる。千田教授は社会学の基本が全く理解できていない。

 「ダブルバーレル質問」という言葉を初めて聞いたという人は、「ダブルバーレル質問」で検索すれば多くの記事が出てくるのでぜひ参照していただきたい。

 

(※) 

【質問1】子どもを連れての別居を禁じる親子断然防止法に反対か?賛成か?

【質問2】DV の場合も特例の配慮をするというだけで具体的な施策も財政的な裏付けもない親子断然防止法に反対か?賛成か?

【質問3】同居する親にだけ別居する親と子の面会交流の責任を負わせる親子断然(「断絶」の誤記と思われる)防止法に反対か?賛成か?

 

 千田有紀教授の上記アンケートは、1つの質問の中に3つの質問(論点)を含めて質問している「ダブルバーレル質問」であるという点で問題であるばかりでなく、これら3つの個々の質問自体も、親子断絶防止法案の解釈及び他の法律の解釈として問題がある。

 たとえば【質問1】についてみると、未成年者略取・誘拐罪の保護法益は被拐取者の自由及び監護権、と解するのが判例の立場である(山口厚『刑法各論』第2版92頁)。従って夫に無断で夫の同意なしに子供を連れ去った妻には、夫に対する監護権の侵害として未成年者略取・誘拐罪が成立する。この刑法解釈から導かれる結論を知っている人は【質問1】については親子断絶防止法案に賛成、という結論にならざるを得ない。千田有紀教授は、刑法上犯罪になる行為について賛否を尋ねている点で間違っている。

 しかも【質問1】については親子断絶防止法案に賛成、という人でも【質問2】【質問3】については親子断絶防止法案に反対、という人も可能性としてはありうるから、【質問1】【質問2】【質問3】をまとめて1つの質問として質問されると「回答不能」という人が出てくる可能性がある。

 【質問2】についてはすでにDV防止法や児童虐待防止法が存在し、これらの法律自体がすでに「特別の配慮」(法案9条)の大前提になっているのであって、これらの法律を前提として考えていない千田有紀教授は間違っている。

  また【質問3】についても下記HPのQ7で指摘されているように、法律の世界で「ものとする」という文言は通常、行政側の努力義務を定める文言であるとされるところ、このように単なる努力義務に過ぎない法案第7条の「ものとする」の文言を千田教授が勝手に法的義務であると誤解してしまっている。

http://kodomotorareta.hatenablog.com/entry/2016/10/23/005752